保有個人データに関する事項  

当社の取得した個人情報が保有個人データに該当する場合、個人情報の保護に関する法律及びJIS Q 15001要求事項に基づき、当該保有個人データに関して次の事項を本人が知り得る状態に置くべきと定め、次のとおり公表します。
 
１．保有個人データの利用目的
従業員募集における応募者に関する保有個人データは採用選考、採用連絡、及び派遣先への提供の目的範囲とし、当社の従業員に関する保有個人データは労務管理、業務連絡、及び派遣先への提供の目的範囲内で利用いたします。
 
２． 保有個人データの開示等の請求手続き
当社が個人情報保護法に基づき、保有個人データの本人またはその代理人から、当社が保有する保有個人データに関して（1）利用目的の通知、（2）開示、（3）内容の訂正、（4）追加または削除、（5）利用の停止、（6）消去及び第三者への提供の停止の請求等（以下（1）から（6）を総称して「開示等の請求」という。）に対応する場合の手続きは、下記のとおりとします。
 
（a）開示等の請求・苦情の申し出先
開示等の請求については、原則として当社まで本人または代理人に来社いただき「個人情報開示等請求書」に必要事項を記入していただくことにより申し出を受付けます。苦情については、下記窓口までご連絡ください。
 
【開示等の請求受付窓口】
大阪府大阪市西区立売堀１丁目２－１２本町平成ビル２階
株式会社データクラフト　個人情報保護苦情相談窓口担当
（アクセス：地下鉄四つ橋線本町駅２２番出口より南下徒歩２分）
※対応時間帯 ： 平日9：00～17：00（土日・祝日等を除く）
 
【苦情窓口】
個人情報保護苦情相談窓口担当
TEL ： （06）6532-7014　　FAX ： （06）6532-9049
※対応時間帯 ： 平日9：00～17：00（土日・祝日等を除く）
 
【認定個人情報保護団体の名称及び苦情解決の申出先】
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032　東京都港区六本木一丁目9番9号　六本木ファーストビル内
TEL ： 03-5860-7565・0120-700-779
※現在、当社が所属する「認定個人情報保護団体」はJIPDECです。
 
（b）開示等の請求における提出書面
本人であることを確認するために、運転免許証、パスポート、健康保険証のうちいずれかを提示していただきます。ただし、現在当社の従業員であり容易に本人確認ができる場合は、本人確認の書面を提示する必要はありません。
「個人情報開示等請求書」には、開示、訂正、追加、削除等を特定する必要な程度の情報を記入していただきますが、この記入が不十分な場合には、請求に対応できない場合があります。
 
（c）代理人による開示等の請求
開示等の請求をすることについて代理人に委任する場合には、代理人本人であることを確認する為の方法として、代理人本人の運転免許証、パスポート、健康保険証のうちいずれかの提示と請求者本人からの委任状を提出していただきます。委任状には、請求者本人により捺印し、その印鑑の印鑑登録証明を添付していただきます。
 
（d）開示等の請求に関する手数料
保有個人データの開示または利用目的の通知の請求の場合には、以下の手数料を徴収いたします。１回の請求ごとに1,000円（税込）を請求書類とともに現金にていただきます。訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止の請求の場合は、手数料は徴収いたしません。なお、すべての請求の場合において、当社までの来社交通費は、請求者の負担といたします。
 
（e）請求に対する回答方法
請求者の請求書記載の住所宛に、書面の送付にて回答いたします。回答については遅滞なく（原則として１ヶ月以内）応じるものといたしますが、対応に１カ月を超える場合は、その旨を本人に通知するとともに、対応可能な期間を通知するものといたします。
 
（f）開示等の請求に関して取得した保有個人データの利用目的
開示等の請求にともない取得した保有個人データは、開示等の請求に必要な範囲のみで取り扱うものといたします。提出いただいた書類は開示等の請求に対する回答が終了した後、適切に廃棄いたします。保管期間中は、個人情報保護管理者の管理のもと適切に保管いたします。
 
３．保有個人データの不開示事由について
次に定める場合は、開示等に対応することはできませんが、その旨、理由を付記して通知いたします。

• 本人が確認できない場合
• 代理人による請求に際して、代理権が確認できない場合
• 提出書類に不備があった場合
• 請求書に記載された内容が、当社保有個人データにおいて特定できなかった場合
• 必要な手数料の支払がない、また支払額が不足している場合
• 開示の請求の対象が法第2条第5項にいう保有個人データに該当しない場合
• 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 法令に違反することとなる場合

 
４．安全管理のために講じた措置について
（基本方針の策定）
保有個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定
 
（保有個人データの取扱いに係る規律の整備）
保有個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備
 
（組織的安全管理措置）
整備した取扱方法に従って保有個人データが取り扱われていることを責任者が確認従業者から責任者に対する報告連絡体制を整備
 
（人的安全管理措置）
保有個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施保有個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載
 
（物理的安全管理措置）
保有個人データを取り扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に保有個人データを閲覧できないような措置を実施
保有個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に保有個人データが判明しないよう措置を実施 　
 
（技術的安全管理措置）
保有個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、保有個人データへの不要なアクセスを防止
保有個人データを取り扱う機器を外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入
 
５．お問合せについて
【個人情報保護管理者連絡先及び開示対象個人情報の取扱いに関する問合せ先】
　　株式会社データクラフト　個人情報保護管理者　宮本　亮

• TEL ： （06）6532-7014
• E-mail ： r-miyamoto@d-cf.co.jp

 
６．改定について
この開示等の請求手続きは、保有個人データを適切に取扱うため、及び法令等の改定に対応するために、内容について見直し改定することがあります。開示等を請求する際は、その都度、最新の内容を確認のうえ手続きをお願いします。